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米印原子力協力

米印原子力協力(べいいんげんしりょくきょうりょく)または印米原子力協力(いんべいげんしりょくきょうりょく)は、インドとアメリカ合衆国の二国間での民生用原子力協力である。二国間での原子力協力協定は、2007年7月に妥結された。2008年8月、国際原子力機関IAEA理事会はインドとの間での保障措置協定を承認した。今後の協力実現のためには、原子力供給国グループでの承認、アメリカ合衆国議会での二国間協定承認が必要とされる。しかし、核不拡散体制を揺るがすのではないかとして、国際的に賛否の議論が続いている。日本政府の対応は不明である。経過核不拡散体制の枠外にあるインド核拡散防止条約(NPT)、包括的核実験禁止条約に未締約国のインドは、1974年と1998年に核実験を行った。インドは、世界の核不拡散体制の枠外の第6の核保有国として、独自の核開発を続けてきた。 これに対して国際社会は、国際連合安全保障理事会決議、国際原子力機関、原子力供給国グループにより、原子力に関する貿易制限(禁止措置)を課してきた。このため、原子力発電の燃料となる天然ウランの生産量が少ないインドでは、原子力発電の発電量は、低迷していた。経済自由化と電力インフラ不足1991年に開始されたインドの経済自由化は、2000年以降、高い経済成長を記録した。巨大な人口と広大な国土は、世界で注目の市場となり工場となり、新興国として浮上した。 大都市での停電、未給電地域も多く、電力不足は深刻な問題となっていた。インドにおいて、電力不足解消のためには、原子力発電への移行が重要であり、そのためには技術と燃料の確保、つまり国際的な貿易制裁を解除が必要とされた。二国間での協力合意経済成長を続けるインドに注目したアメリカは、それまでの核不拡散政策を転換して、インドへの民生用原子力協力を認めた。つまり、NPT枠外というインドへの「特例」扱いとして、核保有を認め原子力協力を確約した。この合意は、2005年7月に首相就任後に初訪米したマンモーハン・シン首相が、ジョージ・W・ブッシュアメリカ合衆国大統領と会談、共同声明にて発表された。さらに、2006年3月訪印したブッシュ大統領は、シン首相との会談において、協力の細部内容について合意した。合意の内容は、インドが自ら22の原子力・核関連施設を、民生用と軍事用に区分し、民生用と区分した施設のみIAE

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