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【党首討論詳報】(5) 谷垣氏「小沢氏の証人喚問を」(産経新聞)

 谷垣氏「まあ、この、国会で決めることだと。あるいはご本人が決めることだというんでは、総理がどういう、この問題にイニシアチブを発揮されようとしているのかはっきりしません。しかし、自分がお話になる用意もあると、こういうようにおっしゃいましたんで、以後これをどう実行されるか、われわれはよく、拝見したいと思います。それで1つ、それでは次の問題に移ります。民主党のですね、小林千代美(衆院)議員の陣営の労働組合幹部が運動員買収の容疑で懲役2年の判決。懲役2年。そして執行猶予3年。こういう判決が出ました。また、報道によりますと、日教組(日本教職員組合)の下部組織である北海道の教職員組合から、小林陣営に1600万円もの裏の選挙資金が渡っていたという報道もございます。今までもですね、平成15年度に宮城県における選挙買収とか、それから輿石(東)先生、そこにおられますが、輿石民主党幹事長(職務)代行の支援組織である山梨県教組の政治資金規正法違反など、労働組合の違反行為が繰り返されてきたということはわれわれはっきり記憶しているところでございます。これ、まずですね、末端の組合員に犠牲者を出さないために、民主党としてきちっと労働組合に指示を徹底させるお気持ちはございますか」

 首相「これは、今、この事件が起きて、捜査が進められているところでございますので、この捜査の進展を見守ってまいりたいと思っておりますが、私はやはり、こういう問題の根源はですね、こういった団体、あるいは企業からの献金、政党とか、あるいは本来ならば、個人には献金はすでにできない話になっております。それが、もし行われているとすれば大変大きな問題であることは間違いありません。したがいまして、民主党としては、やはりこの問題をこれから、未然にこのようなことが起きないようにしていくためには、企業団体献金を、政党も含めてすべて全面的に禁止をしなければならないと、そのように考えております。そのようなことをやはり、今こそ実現のときが、必要なときがきたのではないかと、むしろそのように思っておりまして、ぜひ、自民党の谷垣総裁にも企業団体献金の禁止に向けてご努力をお願い申しあげたい。そのことを申しあげておきます」

 谷垣氏「やや問題をすり替えておられるように思いますね。あの、私ここでね、あのー、1つ、総理に、あのー、提案をしたいと思うんですよ。労組のカネはこれ、非課税とされているわけですね。で、その資金は国民に明らかにされずに、今度の事件でも使われていたということでございます。そうしますとね、労組の政治資金について、収支報告書の制度等を設けて、そこの政治資金の透明性を図るべきだと私は考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか」

 首相「そういう議論は当然必要だと思いますので、大いに議論をして結論を生み出していくテーマではないかと、そのように思います」

 谷垣氏「今、総理から議論を進めるべきだという話がありました。ぜひともそういう方向で御党においても議論を進めていただきたいと思います。それからもう1つ、原資となっている組合費が給与天引きになっている点についてもご検討をいただきたいと存じますがいかがでしょうか」

 首相「そういうことは前から議論がある話だと思います。組合員の1人、1人が本来自分の意思で行うべき問題ではないかと、そのようには考えておりますが、それをどのようにしてまとめていくかと。全員の意思であるかどうかというものの確認というものが必要ではないかと、そのように考えております」

 谷垣氏「まあ、こういう景気や何か議論しなきゃならないときにですね、政治とカネのこういう問題がたくさん。そこでですね、私は、この最後に今、この政治とカネをめぐる問題、きょうはここで締めくくりますが、最後に1つ申しあげたいことがあるんです。要するにですね、しっかりした説明責任を果たそうという気持ちが今までおありのようには思えなかった。自民党としてはですね、やはり予算審議をしなきゃいけませんが、その採決の前提として、総理の問題について総理の勝場(啓二・元)秘書、それから六幸紹介の小野寺(重穂)社長、それから鳩山会館の川手正一郎氏、こういった関係者の証人喚問を求めたいと思います。それから小沢(一郎・民主党)幹事長問題についてもご本人が早急に証人喚問に応じていただきたい。このように申しあげて、とりあえず、次の問題に移ります」

 「それで予算審議でありますが、あの、予算でありますが、私はおおむね5つの問題点があると、このように思っております。まずですね、財政の中期展望、財政をどう維持していくかという責任を示していくのが見あたらないというのが1つです。それから2番目、恒久施策に対応する恒久財源が用意されてないではないかということが第2点であります。それから第3点は、デフレ宣言をされましたけど、それに対する具体策がない。こういうことであります。第4点は成長戦略ですね、これは予算編成後に作られた。予算にはこの成長戦略は反映されていない単なる作文である。こういうことであります。それから5番目。5番目は、これは暫定税率等を含めて、数々のマニフェスト(政権公約)違反がある。こういうことが問題だと思っております。これを順次議論してまいりたいと思いますが、まず第1にですね、総理にうかがいたいこと。この、きのうの税法の審議でも議論がありましたけども、総理は、まず徹底的に無駄を省くということを第1にすべきであって、そして消費税については4年間、これをやらない。こういうふうに今まで何度も言明をされておりました。今も基本的なお考えはそうであると。こういう理解でよろしいでしょうか」

 首相「政治とカネの話で、先ほど企業団体献金の禁止に対して谷垣総裁のお気持ちを尋ねたところでありますが、ご返答がなかったのは残念でございますが、ぜひ、前向きにご検討をいただきたいと、重ねてそのことを申しあげておきます。さて、この民主党に対して、いろいろとこの財政の話を含めて疑問があるという話がございました。恒久財源という話の中で、消費税という議論であろうかと思います。私がなぜ、最初、消費税というものの、議論もまだ早すぎるということを申しあげたかといえば、やはり先ほど谷垣総裁からもお話がございましたように、今までの政権では、あまりにも無駄遣いが多すぎたと。ここを徹底的にやはり無駄遣いをなくす、スリムな日本の予算というものを作り上げていかなければならないという発想でございました。それが中途半端な中で、この、いわゆる恒久財源、消費税の議論に入りこみますと、それが途中で、まあ増税が、こう、できればいいじゃないかという話になると、スリムな筋肉質な体系になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。そこで私は、やはり消費税の議論というものは早すぎる。したがって、私が政権を担うべき4年間の間は消費税の増税はしないということを申しあげてきたつもりでございますし、そこのところを変えるつもりは毛頭ありません」

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